「ワナクライ」サイバー攻撃に北朝鮮が関与と米政府＝報道
世界各地の病院や企業、銀行に影響を及ぼしたマルウェア（悪意のあるプログラム）「WannaCry（ワナクライ）」の攻撃に北朝鮮が「直接関与した」と、米政府が考えていることが18日、明らかになった。
米誌ウォール・ストリート・ジャーナルが同日掲載した記事の中で、トム・ボサート米大統領補佐官（国土安全保障・テロ対策担当）の発言として伝えた。
ワナクライの攻撃では、150ヵ国で30万台以上のコンピューターが影響を受け、何十億ドルもの被害が生じた。米国が不正プログラムについて公式に国を批判した初めてのケースとなる。ボサート補佐官は、政府の見方は「証拠に基づいている」と述べた。
英国政府は先月、北朝鮮が攻撃を実行したことを「ほぼ確信している」と発表した。
今年５月、ウィンドウズを搭載するコンピューターがサイバー攻撃を受けて内部のデータがロックされ、ユーザーはデータ復旧のためにランサム（身代金）を払うように要求された。欧州警察機構（ユーロポール）は、「前例がない」規模の攻撃と呼んだ。
北朝鮮は先月、核開発とミサイル発射実験を受けた緊張が高まるなかでテロ支援国家に再指定され、すでに厳しい経済制裁を受けている。
ボサート補佐官は、「北朝鮮は特に悪意のある行動を取ってきたが、10年以上にわたって監視の目がなかった。そして悪意の挙動はますます言語道断なものになっている。ワナクライは見境のない向こう見ずな攻撃だった」と述べた。
＃ 北朝鮮にワナクライという悪意あるプログラムを作り上げる知識、技術がある限り、無視するには危険だ。日本では日立製作所、川崎市下水道局、ＪＲ東日本高崎支社など、600ヵ所、200端末以上が感染した。このままだと大変な事になる、特に暗号化・身代金要求だ。世界中の研究者が調べて、調査継続が何より大事だ。世界各国は、いかにも北朝鮮が危険な国だと再認識することだ。
