日本の教育に足りないもの大切なのは個性か大勢か

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（Forbes）

多様性に乏しい日本の教育

我々のような学校や同じようなモデルが国内にたくさんできることがいいとも、可能であるとも思っていない。

真の多様性を実現するために生徒の7割に奨学金を出すには莫大な資金が必要になり、私たちも毎年の寄付集めのために全国を奔走する日々である。

今年度から、悲願であったユナイテッド・ワールド・ガレッジ（UWC）の加盟国となったことで、世界160ヵ国のUWC国内委員会を支える3000名超のボランティアの皆さんが生徒募集と選抜を担ってくれているが、これらの国内委員会のキャパシティにも限界があり、今のところ加盟校は１ヵ国あたり一校に限られている。

日本が本当に「1億人総活躍」を目指すのであればやるべきことは、多種多様な個性を活かすことである。

「学ぶべきこと」を決めるのは誰か

日本の学校で教えられる内容を規定しているが、学習指導要領である。

文化省ウェブサイトによれば、「全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めています。

これを『学習指導要領』といいます」とある。

これは非常に説得力がある存在理由である。個性と多様性という名のもと誰でも彼でも好き勝手な事を教える学校を設立できるようになるのでは、確かに混乱しそうだ。

しかし、本来こうした“規準”であったはずの学指導要領は、「小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教育等の目標や大まかな教育内容を定めています。

また、これとは別に、学校教育法施行規則で、例えば小・中学校の教育科等の年間の標準授業時数等が定めらています」と文科省のウェブサイトにあるように、昨今では、教科ごとの時間数まで規定するようになっている。

「教えられる人」を決めるのは誰か

カリキュラムが多様化し、それぞれの学校で個性的な教育が提供され始めるとき、課題になるのは教えられる人材の確保と、彼らが教壇に立てる資格の習得ある。

文科省のウェブサイトに拠れば、全国の小中高校を合計しても、平成元年から平成17年までの間に発行された、特別免許の数は184件であり、先般文科省の担当者に確認したところ、平成30年まで含めても数百件にとどまるという。

日本の教育界に、最も足りないもの

多様にふ触れる教育、あるいは多様な個性に対応できる教育の選択肢の幅が、今の日本の大きな課題であることは間違いないと感じている。

＃．個性を伸ばすことが大切だと言われる時、事細かく国が規定する必要が本当にあるのだろうかと疑問に思う。