米国が狙うのは「第2プラザ合意」？明白な日本と中国の違い
中国から輸入製品の多くに関税を課した米政府はここ数ヵ月間、中国と明確なメッセージを発信してきた。それは「米国市場をこれ以上あって当然のものと考えてはならない」
「貿易収支の均衡を取るため、中国は自らの市場を開拓しなくてはならない」というものだ。
米国が他国にこうしたメッセージを発するのは、初めてのことではない。米国は日本に対して、同じことを伝え、そして1985年9月22日、「プラザ合意」を取り付けた。
日本経済は当時、多額の対米貿易黒字を計上していた。だが、プラザ合意後には急速な低迷と、その後のバブル景気を経験。世界のリーダーになり得るとも見られた日本経済は、現在に至るまでの長期的な停滞に陥った。「失われた20年」は今もなお、その年数を増やしている。
中国は日本と同じ運命をたどるだろうか？それは分からない。日本の経済成長の鈍化を加速させた問題には人口動態もあるが、中国にそれと同じ問題があるわけではない。
ただ、中国にはあるようなイノベーションを推進する力がない。この力は。新興国が経済を発展させた後に陥る「中所得国の罠（低賃金の労働力と外国の技術をまねることだけでは高い成長率を推得できない状況）」を克服するために欠かせないものだ。
また、中国には大きな潜在力を持った国内市場があるが、同国政府が消費経済を支える政策を打ち出し、必要な制度を整えるまで、その力が顕在化することはないだろう。
中国は銀行の貸出先を、他方自治体から民間に移行させる必要がある。
だが、その現実にはいくつかの理由から、容易ではない。中国の銀行は大半が国有だということが一つの理由だ。信用供与は市場の力ではなく、政治的権限によって行われている。
銀行の融資対象は国有企業（SOE）や郷鎮企業（TVE）、大規模な地開発業者に集中しているということだ。
もう一つの理由には、福祉医療制度が十分に整備されておらず、国民が収入の多くを貯蓄に充てていることがある。
さらに、中国には債務の問題もある。実際にどの程度かは不明だが、公式発表によれば、政府部内の負債比率（対GDD比）は48、5％だ。そして、この数値には銀行やSOE、TVE、年金募金の債務は含まれない。
中国に日本と同じことが起きるかは分からない一方、明らかなこともある。それは、外圧に屈するかどうかという点において、中国はたとえ多大な犠牲を払うことになっても、日本とは異なる行動を取るということだ。中国政府は日本とは違い、過去にも貿易に関連して他国とぶつかり合ってきた。脅威を感じれば今回も、相手国への対抗措置を講じていくだろう―各国の金融市場には、その状況を耐える準備ができているだろうか？
＃．プラザ合意とは、1985年9月22日、先進5か国（G5）蔵相・中央銀行総裁会議により発表された為替レ―ト安定化に関する合意の通称。
そして日本の竹下登蔵であることを知ってほしい。
「1985年（昭和60年）12月28日まで続いた日本の内閣です。」
