幼児教育の「全面無償化」よりも大切なこと

良質な幼児教育への投資は、国家としての未来を左右する大切な幼児教育と考えるのか、またそれをいかに幅広く全国民へ供給するかについては、筆者が現在いる米国においても、解が見出せずにいることを見てきた。

では、日本における幼児教育の現状はどうか。今回から２回ににわたり、全国に２１２園（2018年開園決定済み施設を含む)、約6000人分の保育園事業を手がけるポピンズ取締役、轟耐衣子氏との対話を通じて、日本における幼児教育の質と量の改善を考える。

「日本は質の議論どころではない、量が圧倒的に足りていない」というものだった。「ましてや今、幼児教育が全面無償化されようとしているなんて、優先順位が間違っている」と轟氏は言う。

安倍政権が女性活躍に真剣に取り組んできた結果、過去４年間で新たに１５０万人もの働く女性が生まれたと生まれたとされている。第一子を産んだ後に、復職する女性の比率は、2011年の38％から2016年52.1％にまで上昇した。これに伴い2017年４月時点で、２万6000人超の待機児童が生まれている（前年比2528名増）。

＃無償化になれば、だれもが幼稚園へ行く人も多いのではと考える？しかし、、待機児童の大半は、０歳から２歳児だということが問題になっているのだろう。幼稚園では受け入れられない年齢層であるからだ。教育や保育に携わる人材の質が教育を決めると言っても良いだろう。しかし、圧倒的に人が足りていない需要バランスなど、保育園の自己負担料、保育従事者の給与など需要バランスも例外ではなさそうだ。