京都市の観光消費、経済効果１兆円超・初の算出
京都市は15日、2016年に観光消費が市内に与えた経済波及効果が１兆1772億円だったと発表した。市内生産額の1.4倍となり、市は「観光産業が京都経済の活性化に大きく寄与していることが裏付けられた」としている。
経済波及効果は観光消費で直接効果があった市内生産額に、市内での生産に必要な原材料の購入費、新規雇用や所得増に伴う新たな消費効果などを含めて初めて算出した。
市内を新たな観光客の消費額は市が毎年公表しており、１６年は１兆862億円だった。今回初めて出した内訳は、市外で生産されて市内で消費された金額は2594億円、市内で生産、消費された額は8268億円となった。市内での雇用効果は10万７千人で、波及効果分を含めると13万１千人まで膨らんだという。
経済波及効果で、市内の産業全体のうち観光が占める割合は09年が7.0％、14年が8.3％。国の産業全体で見た観光の割合は09年が6.1％、14年が4.9％で、「市内では比率が比較的高い」（産業観光商）としている。
経済波及効果の算出は、市内の経済活動における産業間の取引状況から経済構造を現した「産業連関表」を初めて作成したことで可能になった。国が2015年に連関表を公表したことを受け、市も作成した。
＃ 経済波及効果とは簡単に説明します。新しい需要が発生したときに、その需要を満たすために新しい生産が誘発されていくことを言います。
しかしながら16年の京都市内を訪れた観光客数は5522万人で、前年比2.8％減。一方、同市以外は3219万人で5.1％増だったのです。私のイメージは、市内は混雑しているし、宿泊施設をしっかり確保し、違法民泊を厳しく取り締まることだ。安心して宿泊施設を利用できる事が大切である。なにより大切なのは食の安全である。問題が起これば大変ではすまされないいのだ。民法新法の施行に合わせて強化策を急ぐことが一番だと考える。
