米スターバックス、国内での「完全な賃金の平等」達成を発表
スターバックスコーヒーは３月21日、10年間に及ぶ努力の結果、米国内における完全な同一賃金を達成したと発表した。性別や人種に関わらず、全ての従業員に対する平等な処遇を実現したという。
アイスランドやドイツ、英国では賃金平等の保障を目指した法律が施行されている。米国はそれに後れを取っているが、主要な消費財メーカー、テクノロジー企業などは法律の制定を待つことなく、平等の実現に向けた改革を進めている。スターバックスも、そうした努力を続けてきた企業の一つだ。
福利厚生の充実にも努力
スターバックスは退職金や投資機会の提供を2010年から開始。2014年にはアリゾナ州立大学で学位を取得した従業員に、授業料を払い戻すプログラムを導入した。同社によれば、学士号の取得を支援した従業員の数は、2025年までにおよそ２万5000人に達する見通しだ。2016年には健康保険の加入対象を拡大。2017年にはパートタイム従業員も育児休業制度の対象とした。同社は従業員の成功を支援するため、そして賃金格差を是正するため同社の文化、制度の構築の一環としてこれらの変革を段階的に実施してきた。
「文化」を変えたい
ただし、平等を実現するためのチームを率いる同社の弁護士は、「同一賃金の実現を目標としてきた。だが、私たちが本当に重視しているのは数字ではない。平等を推進するための行動とシステムだ」と語る。
これまでに同社が導入してきた制度はいずれも、米国では女性が男性と比べ、同じ労働でも平均８割程度の収入しか得られないという基本的な問題の解決に役立つものだ。なかでも最も画期的と言えるものの一つは、賃金に関する徹底的な透明性の維持を約束したことだろう。
同社は方針として、従業員の給与について議論することを問題視せず、そうした従業員への差別や報復措置といった行動を取らないことを明確にしている。また賃金の差について説明がつかないと思われる点があれば、話し合いにも応える。
これらは給与を秘密にしないミレニア世代のオープンな考え方反映するものだ。そして一方では、多くの米企業が歴史的に維持してきた「賃金の詳細は公開しない」という方針に反するものだ。賃金に関する議論の透明性向上に関する同社の決定は、米国の大手企業の賃金平等に対するアプローチが大きく変化していることを示唆するものと言える。
スターバックスの幹部の一人は、「わが社のパートナーだけではなく、世界中の女性たちのために、その他の企業がこの問題の重要性を私たちと同様に認識してくれることが重要だと考えている」と話している。
＃ 日本で完全な賃金の平等の保証はまだまだ時間がかかるだろう。職種によって変わるだろうが、日本では仕事の内容、仕事のレベルによってかなりの格差がある。これは世界でも同じ事だと思うが、身体障害者従業員は差別格差がある事。この問題を世界で考えていかなくてはならない。
