グーグル社員3千名、CEOに抗議「ドローンの軍事利用やめろ」

(Forbes JAPAN)

グーグルがドローンの画像認識技術を用いた軍事テクノロジーの開発を行っていることに対し、数千名の社員らが反発の事をあげている。「ニューヨーク・タイムズ（NYT）」の報道によると、社員らはグーグルCEOのサンダー・ピチャイを非難する共同声明をまとめ、既に3100名以上が署名したという。グーグルは「project Maven」と呼ばれるプロジェクトで、軍事用ドローン向けのソフトウェア開発を行っている。

テクノロジー企業が、戦争ビジネスに巻き込まれてはならないという社員らの主張だ。

テック系メディア「Ars Technica」は3月に、グーグルが軍事利用を前提にドローンが空撮した動画を分析し、人やその他の物体を見分ける技術を開発していると報道した。

今回の抗議声明は次のように始まっている。

「グーグルが戦争ビジネスに関わることはあってはならないことだ。我々はproject Maven

の中止を求め、グーグルやその関連企業が今後、戦争関連のテクノロジー開発を一切行われないことを宣言するよう要請する」

project Mavenでグーグルは「攻撃を目的としないテクノロジーのみ開発していく」としているが、社員らはこのスタンスも明確に否定している。

軍事利用を前提として画像認識テクノロジーを開発することは、軍事偵察能力の向上をもたらすもので「容認しがたいものである」と述べ、さらにそれは「社会に致命的結果をもたらす」と主張している。

グーグルの広報担当はこれに対し、次のような声明を発表した。

Mavenは開かれた国防総省（DoD）のプロジェクトであり、は非攻撃的用途“に限定し、その一部に協力している。ソフトウェアはGoogleのオープンソースプログラムを用いられ、人命を救うことを目的にしている。

機会学習の軍事的利用はどんなものであれ、様々な懸念を引き起こす。グーグルは全社をあげてこの重要な課題に関する包括的議論に加わっている。そのような体制のもとで開発ポリシーを行って確立し、機械学習技術の開発及び実用化に向けての動きを進めている。

＃.グーグルだけではない、軍事テクノロジー開発に関わる企業（シリコンバレー企業）アマゾンやマイクロソフトなど今後、自社の技術の軍事関連で利用に懸念を示すような事もこれから起こりうる未来を想像すると恐ろしい世界になりつつある。世界がこうした兵器の映画のような未来世界が現実になるだろう。