日本の＃MeToo：沈黙を破り始めた女性たち

(BBC News JAPAN)

日本ではこの2週で、モデルが著名写真家を搾取で判断し、2人の政府高官がセクハラ疑惑で辞任した。セクハラ被害者を支援する「Me Too」運動に長らく乗り気でなかったこの国で、1連の事件は議論を再燃させると共に、女性にとっての厳しい現実を明らかにした。

世間から非難が幅をきかせる日本で、声を上げた女性が妨害させるのはそう警くことではない。米国務省のは近年、日本に関する人権報酷書で、職場のセクハラが「幅広く」残っていると指摘した。短期間にこれだけの事件が発覚した今回も、加害者とされる著名人が批判され公人が辞職しただけでなく、声を上げて女性たちも反感の対象となっている。

最大の事件は、財務省の福田淳一事務技次官が女性記者に性的な言葉をかけたことで辞任に追い込まれたことだ。

福田氏は先週、辞職を表明したが疑惑を報道した週刊新潮を名誉毀損で訴えるとしている。

福田氏の辞任発表に先立ち、日本新聞労働組合（新聞労連）は声明を発表した。

声明では、多くの女性記者が「屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた」と強調し、「記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした態度をとるべきだ」としている。

人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」事務局長の伊藤知子弁護士は、日本の性的搾取に関する法律は他の精神国に先進国に比べて極めて遅れていると指摘する。2017年6月、110年ぶりに強制性交等罪が改定されたものの、問題はもっと深いところにある。

「性犯罪や人権に関する法律の整備がされていない現状と、我慢を強いる文化が、若い女性の立場を危うくしています」

伊藤弁護士はBBCに対し「日本人が『NO』と言わない教育を受けてきた」ことも、自分が危機的な状況になっても拒否できない背景にあると説明した。

「必要なのは女性たちが横のつながりを持つこと。一人ではなくみんなで声を上げることが大事です。」

伊藤弁護士は、自らへの性暴力被害を訴えたジャーナリスト、伊藤詩織さんの国連不部での記者会見にも同行する。

＃．乗り超えがたい問題がある警察や司法手続きをするだけでどれだけの精神的ダメおうージがあるかそれだけでまいってしまうだろう。

警察に行って苦痛な調書、入れ変わりの捜査員、立件してもらえるまでの時間は誰にもわからない精神的ダメージがあるのです。

アメリカハリウッドでもセクハラ事件で、女優たちが一丸となって声を上げている。

伊藤弁護士が言うように女性たちが横のつながりを持ち、一人でなくみんなで声を上げる事が大事と述べている事が第一歩なのかもしれない。

MeToo運動は世界各国で大規模なセクハラ反対運動のきっかけになっている。